湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
新築移転、あるいは民間活用などを図るため、一体の用地として取り扱うようにするために、北栄町が所有する土地の持分３分の１を取得するための土地購入費１億３，２９５万９，０００円、住民生活に必要な公共交通でありますバス路線を維持するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金１，６２５万７，０００円、若者の定住促進を図るため、若者夫婦
新築移転、あるいは民間活用などを図るため、一体の用地として取り扱うようにするために、北栄町が所有する土地の持分３分の１を取得するための土地購入費１億３，２９５万９，０００円、住民生活に必要な公共交通でありますバス路線を維持するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金１，６２５万７，０００円、若者の定住促進を図るため、若者夫婦
２つ目が、夫婦であることが要件とされる事業での対応はというところで、これは２の明細のほうで書いてますけれども、町営住宅の入居や若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金など、夫婦であることが要件であることがあると。当事者の方が申請した場合、現状ではどういう対応なのか、お聞かせいただけたらと思います。
その他、職員派遣（受入）負担金、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、遺跡発掘等調査事業費、歴史民俗資料館経常経費、ふるさと湯梨浜応援基金事業、病児・病後児保育事業、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、地域おこし協力隊事業、社会資本整備総合交付金事業、ＳＩＢを利用した飛び地型自治体連携事業、運動部活動推進事業、総務一般管理経常経費、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、こども園運営経常経費、人件費、ワーケーション
先ほどお話ございましたように、老朽家屋の建て替えの際の解体補助金につきましては、新築の場合には、若者夫婦・子育て世代住宅支援補助金や、あるいは三世代同居世帯の支援事業補助金、また空き家として活用する場合は、空き家住宅改修事業補助金、空き家利活用流通促進事業助成金などの補助制度を設けてますが、単に建て替えする場合の解体費用について、あるいは建て替えのない場合の解体費用につきましては、建物が乗っている土地
若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金から一番下の学校業務支援システム導入事業、合計８件についての債務負担行為です。期間及び限度額については、それぞれ記載のとおりでございます。 はぐっていただきまして、８ページです。第３表、地方債です。公共事業等債の限度額４，３８０万円から、次のページになりますけども、一番下です。臨時財政対策債７，７８０万円まで、合計９億２，８６０万円でございます。
それから２つ下の若者夫婦・子育て世代住宅支援事業でございます。予定件数より１０件程度増える見込みのため６３０万７，０００円の増額補正です。 これから少し飛びまして、１９ページのほう御覧いただきたいと思います。１９ページです。３款民生費、１項社会福祉費、５目障がい者福祉費の説明欄の自立支援給付費でございます。１，０８５万２，０００円の減額でございます。
特に若者の県外からの移住促進のため、若者夫婦や子育て世帯に対する補助制度をはじめ、市内の仕事、住まい、暮らしに関する最新情報を定期的にお届けするＵターン支援登録制度や、関西圏の移住定住相談窓口を活用した大学訪問、県外から鳥取市へ就職活動のため帰省される際の交通費の補助など、将来地域の担い手として期待される人材確保に向けた施策に取り組んでおるところでございます。
その他、防災対策特別強化事業、街路灯設備事業、長期債償還元金、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、空き家利活用流通促進事業、結婚新生活支援事業、成年後見制度利用援助事業、道路メンテナンス事業、河川維持、教育振興経常経費、文化財保護臨時経費など多くの事業に対し意見や要望が出された。
反面、過去５年間の県外からの転入者の状況は７割近くが３０代以下の若者、子育て世代となっておりますし、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業も近年年間５０軒以上も若者世帯住宅が増えております。
この事業は、本町が単独で実施してきた若者夫婦・子育て世代住宅支援事業を拡充した制度として、少子化・定住化対策の強化が図れると思っています。
その対策の一環としましては、例えば移住定住策である若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金について、平成３０年度から、議会の御理解もいただきまして、泊、東郷地域及び羽合の一部地域を過疎及び中山間地域として、補助率のかさ上げを実施させていただいているところでございます。
ふるさと納税寄附金が減少の見込みであることから、ふるさと湯梨浜応援基金積立金の減額及び寄附者への返礼品に対する経費の減額１，７５７万円余、泊支所の耐震補強工事を行うとともに、津波に備えた緊急避難場所としての機能を確保するための改修工事に要する経費１億６５万円、土地開発公社が今年度売却、売却予定も含みますが売却した磯泙団地の土地に係る簿価と売却価格との差額補填金３，２４０万円余、若者の定住促進を図るため若者夫婦
また、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業の交付件数が平成２７年度のこの制度を創設以来最高の５７件と、移住定住の促進に役立っております。県外で９回の移住相談会、イベントに出展し、５２組の相談を受け、２組、当町へ移住がございました。また、磯泙団地２区画が販売され、町土地開発公社に簿価と販売価格の差を補填いたしたところでございます。
一番上の若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金から一番下の湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金、７件につきましての債務負担行為でございます。期間及び限度額につきましては、それぞれ記載のとおりになってございます。 続きまして、予算書９ページ、第４表の地方債でございます。
○議員（４番 浜中 武仁君） 概要書の５ページ、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業ですけど、真ん中どころに補正の内容というのがありまして、１番、２番、３番とあります。２番、新規申請分、業者聞き取り、金額がありまして、羽合地区７件、東郷・泊地区３件、また下のほうでは羽合地区３件、東郷・泊地区２件。
主な補正の内容は、ふるさと納税寄附金が増加見込みであることによるふるさと湯梨浜応援基金積立金の増額、寄附者への返礼品に対する経費の増額１億１，２０７万円余、地方路線バス運行の赤字を補填するための補助金の増額６８９万円余、土地開発公社が今年度売却（契約済を含む）した磯泙団地に係る簿価と販売価格との差額補填金１，０７２万円余、若者の定住促進を図るため若者夫婦・子育て世代が住宅を新築購入するための補助金の
若者夫婦・子育て支援世帯への住宅取得支援は、５２件ということで、引き続き高い水準で推移しております。 次は、産業振興です。 まず、農林水産業では、松崎駅南梨生産団地の客土整備２ヘクタールと苗木購入２，３８３本を実施いたしましたほか、有害鳥獣対策では、イノシシ４１５頭、鹿２３頭を捕獲、侵入防止柵の電気柵３，２００メートル、ワイヤメッシュ４，６４７メートルの支援も行っております。
若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金から一番下の湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金７件についての債務負担行為でございます。期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 はぐっていただきまして、８ページをお願いをいたします。第３表でございます。地方債でございます。一番上の公共事業等債の限度額６，５００万から次ページの臨時財政対策債２億円まで、合計８億５，２３０万円でございます。
そのうち40歳未満の世帯数は1,223世帯、割合で72％ということで、割合が多いことから、昨年７月には若者夫婦に対する家賃補助と、Ｕターン希望者が就職活動をされる際の交通費補助制度を開始したところであります。また、移住される上で重要な就職相談も、今年度からは移住相談窓口で行っております。
それから、先ほどありました住宅事情のほうですけれども、これもどれくらいの方が制度的なもので若者夫婦世代の子育て住宅とか、それから三世代とか、これも、申しわけないけども、個別に全部教えてほしいということで、このときにやっぱり数字的にちょっと調査を依頼したわけです。